2010年02月28日

会社役員、巨額脱税を一部否認 大阪地裁(産経新聞)

 不動産業などを営んでいた父親の相続財産61億円を自宅ガレージに隠し、相続税29億円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた会社役員、李初枝被告(66)の初公判が22日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。李被告は「すべてが父の遺産ではなく、家族みんなで働いたお金もある」と述べ、起訴内容の一部を否認した。

 検察側は冒頭陳述で、「父親が預金していた関西興銀の経営不安などから預金を解約し、相続税を免れようと現金のまま保管した」と指摘。弁護側は「家族名義の預金は家族に役員報酬として支払われたもので、相続財産ではない」と主張した。

 起訴状によると、李被告はあらかじめ父親の定期預金を解約し現金を自宅に隠匿。平成16年10月に父親が死亡した際の相続財産が82億円なのに21億円とする相続税申告書を提出し、29億円を脱税したとしている。

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2010年02月27日

踏み倒し続出、路上禁煙違反の過料2000円(読売新聞)

 迷惑な歩きたばこや吸い殻のポイ捨てをなくすため、路上禁煙地区を設け、違反者に2000円の過料(金銭による行政処分)を科している名古屋市で、違反者の14%にあたる2343人が未納のままとなっていることがわかった。

 「現金の持ち合わせがない」として後納を約束しながら支払わない人たちで、このうち1612人は督促状が「あて先不明」で戻ってきたという。一方、過料が1000円の大阪市の未納者は2%程度で、名古屋市は違反者に対し、一層の徴収強化に努めるとしている。

 名古屋市は、名古屋駅、栄、金山、藤が丘を路上禁煙地区とし、指導員計16人が2006年7月から過料を徴収している。市環境局作業課によると、今年1月末までに計1万6541人を“摘発”。このうち徴収できたのは1万4198人で、1万2893人はその場で支払いに応じた。

 残る3648人は銀行振り込みなどでの後納を希望したが、そのまま踏み倒すケースは後を絶たない。違反者には身分証の提示を求め、住所や電話番号を確認しているが、持っていないと話す人もいるという。あて先不明での返送が多数に上ることについて作業課は「虚偽の住所を申告する悪質な事例が多いようだ」と嘆く。栄の禁煙地区で喫煙していた飲食店経営の男性(24)は「指摘されたらされた時と思っているので、それほど気にしていない。規制にあまり意味はないのでは」と話し、意識の低さも踏み倒しの多発につながっているようだ。

 昨年1月、2000円の過料徴収を開始した岐阜市は、1年間の違反者249人のうち未納者は14%の34人。02年11月に全国に先駆けて2000円の過料徴収を始めた東京都千代田区も未納者は17〜18%という。

 一方、大阪市(07年10月〜今年1月末)の違反者は2万3254人で、未納は497人。過料がやはり1000円の神戸市(08年7月〜今年1月末)は、6165人のうち未納は452人で7%程度だった。

 名古屋市では「過料の額が低いと、それだけ現場で説得しやすいのでは。ただ、違反を重く受け止めてもらえる金額でなければ意味がない。住所のチェックを強化したい」としている。

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2010年02月26日

<飲酒運転理由>元教諭の懲戒免取り消し確定 最高裁(毎日新聞)

 飲酒運転を理由に懲戒免職とされた佐賀県立高校元教諭の男性(40)が県に処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は18日付で県の上告を棄却する決定を出した。「刑罰に問える程度のアルコールが体内にあったと認める証拠はなく、処分は重すぎる」と処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、元教諭は06年7月13日夜、佐賀市内のホテルなどで飲酒し、14日未明に乗用車を運転した。後続車とトラブルになり、同日朝に警察で事情を聴かれた際、酒気帯び運転の基準となる呼気1リットルあたり0.15ミリグラム以上を下回る0.07ミリグラムのアルコールが検知された。

 県教委は飲酒運転した教職員を原則懲戒免職とする方針を打ち出し、県側は「酒気帯び運転にならない程度のアルコール検知でも処分できる」と主張したが、1審・佐賀地裁は08年12月、「刑事罰に問われない行為で懲戒免職にするのは過酷すぎる」と指摘し、2審・福岡高裁も09年8月に支持していた。【銭場裕司】

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